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NDA(秘密保持契約)

秘密保持契約、機密保持契約（NDA）は、取引交渉過程において開示提供される秘密・機密情報に関し、漏洩のリスクや目的外利用のリスクをコントロールするために締結される類型の契約です。NDAにおいては、リスクのコントロールとして、各取引や開示情報の内容、当事者間の実情に応じて秘密情報の管理義務等が規定されます。

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開発業務委託契約

開発業務委託契約は、システムやアプリケーションの開発を委託し、これに対し報酬を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。 仕事の完成を義務付ける請負型や業務遂行期間や投入した人量等に応じた報酬体系となる準委任型、請負・準委任混合型などの契約形態があります。

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システム等保守・運用契約

システム等保守・運用契約は、委託者が受託者に対して、システムの保守・運用に関する業務を委託する際に締結される契約です。システム保守・運用契約においては、保守・運用等の業務内容や、委託報酬の支払条件、受託者に課される各種義務や制限が規定されます。

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コンサルティング・アドバイザリー契約

コンサルティング・アドバイザリー契約は、事業に関する助言や支援の業務を外部の第三者に委託する類型の取引を行う際に締結する契約です。コンサルティング・アドバイザリー契約においては、コンサルティング・アドバイザリー業務の具体的内容や、コンサルティング・アドバイザリーに基づく結果に関する非保証、受託者の各種義務などが規定されます。

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コンテンツ制作契約

コンテンツ制作契約は、成果物の完成を委託し、その完成した成果物に対し報酬を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。コンテンツ制作契約においては、成果物の仕様などに加え、委託報酬、成果物の権利帰属関係や権利移転の時期、成果物に関する保証事項などについて規定がされます。

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ライセンス契約

ライセンス契約は、ライセンスの対象である知的財産（特許等）についてその実施や利用を許諾し、これに対し対価を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。ライセンス契約においては、実施利用権の許諾の種類内容や範囲、対価の内容や支払条件に加え、ライセンサーおよびライセンシーの各種義務が規定されます。

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販売店契約

販売店契約は、委託者（メーカー等）から受託者（販売店）が商品を仕入れ、これをエンドユーザーに販売する際に締結する契約です。メーカーと販売店間、販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。

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販売代理店契約(取次型)

販売代理店契約（取次型）は、メーカーが販売に関するノウハウ等を有しない場合に、商品やサービスに係る販売契約等に関し仲介・取次を委託し、これに対し手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。販売代理店契約（取次型）は、販売店契約とは異なり、販売の契約当事者とはならず、メーカーのために契約行為や仲介・取次行為を行う類型の取引において締結されるものです。

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売買契約

売買契約は、売り主が商品を売り渡し、これに対して買主が代金を支払う契約です。売買契約においては、取引における基本的事項を定めつつ、個別の取引内容については個別契約に委ねる形態があり、本契約書は取引の基本を定める売買基本契約書となります。

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投資契約

投資契約は、株式発行による増資を行う際に投資者と会社・経営株主との間で締結される契約です。投資契約には、株式の引受・払込に関する引受契約（投資契約）と株主間に共通する権利義務を定める株主間契約という二つの性質があり、両者を統一して規定し簡素化しているものもあります。 投資契約において規定される事項は、会社のステージ、投資のラウンド、投資額によって様々で、それらの事情と諸規定のバランスがとれているかが重要となります。

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サービス利用規約

サービス利用規約は、主にインターネットを介して提供されるサービスについて、その利用者であるユーザーとサービス提供者との間で一律の内容で締結される利用契約（約款）をいいます。利用規約においては、ユーザーのサービス利用に関する遵守事項や禁止事項、サービス利用料の内容や支払条件、その他サービス提供者とユーザーとの間のさまざまな権利義務関係が必要となります。

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プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、サービス利用者の個人に関する情報の取得とその利用に関する取扱方針や指針を定めたものです。プライバシーポリシーにおいては、取得する情報の種類や、当該情報の利用目的、収集方法、管理方法、第三者提供などに関する規定が定められます。主として個人情報保護法の義務に基づくもので、法令、各種ガイドラインに即した規定と運用が必要となります。

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創業者株主間契約

創業者株主間契約は、２名以上の共同創業者がいる場合に締結する契約です。一方の共同創業者が会社から脱退しながら株式を持ち続けることは、会社経営や資本政策の観点から望ましくないため、当該株式を会社に残る共同創業者などが買い取る旨をあらかじめ規定しておく必要があります。株式買取条件や買取価格、競業禁止規定など定めておくことが一般的です。

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株式譲渡契約

株式譲渡契約は、譲渡人が譲受人に対して特定の会社の株式を譲渡する際に締結する契約です。対象となる株式、株式の数、1株あたりの金額等、譲渡対象となる株式の内容に関して定める必要があります。また、本雛形においては、株式を譲渡する前提として、譲渡人が契約を締結する権限があるか等一般的な事項について表明保証する内容となっています。

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雇用契約

雇用契約は、会社が従業員と雇用関係を結ぶ際に締結する必要がある契約です。雇用条件等に加え、就業における禁止事項や遵守事項（就業規則がある場合は別）が記載されます。会社と従業員の間の法的関係は、労働基準法や労働契約法等の労働関係法規により規律されています。そのため、法令に適合した契約書を用いる必要があります。

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入社時誓約書

会社においては、従業員に対し社内規則を遵守させ、また、秘密情報の漏洩を防止する必要があります。 従業員に遵守してもらわなければならない事項について入社時に誓約書を提出してもらうことで、従業員に対する義務付けが可能になります。

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退社時誓約書

退職者は、会社の秘密情報を保有しているだけでなく、退職理由によっては、他の従業員の引き抜き行為等を行う可能性があります。 会社リソースの流出を防止するためにも、退職前に必ず退職時誓約書を取り交わす必要があります。

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